中古戸建てを買うときに着目したい新耐震基準と旧耐震基準の違い

中古戸建てを買うときに着目したい新耐震基準と旧耐震基準の違い

中古戸建て住宅を購入するにあたって、ぜひとも着目したいのはその物件が建てられた時期についてです。
我が国では大きな地震が頻繁に発生しており、マイホームを手に入れるのであれば耐震性能ができるだけ充実したものを選ぶのが鉄則となってきます。
ところが建築された時期によっては、法律上求められる耐震基準が異なっているため、阪神淡路大震災や東日本大震災のような巨大地震で倒壊してしまうおそれも否定できません。
ここで覚えておきたいのは、我が国では1981年6月以降、建築基準法の改正によって新耐震基準が適用されるようになり、それ以前のものは旧耐震基準として区別されていることです。
旧耐震基準ではおおむね震度5程度の地震に耐えることが想定されており、それよりも大きな地震では安全性が十分に担保されていません。
対して新耐震基準のほうは1978年に発生した宮城県沖地震を教訓にしたものであり、戸建ての木造住宅であれば耐力壁の量などが従来よりも強化されているため、震度6強から7程度の大地震でも倒壊は免れるとされています。

建築基準法改正による戸建て住宅に与える影響の度合い

省エネ性能の高い木造建築物の普及を目指す目的で建築基準法改正が行われましたが、特に戸建て住宅を建てる際の規制が幾つか緩和されたことで、今後の戸建て住宅の普及に繋がることが期待されています。
具体的には、3階建て木造住宅の高さ制限を緩和して、行政手続きの負担減や関連作業の費用削減を実現する狙いがあります。
最近の戸建て住宅は省エネ性能を高める上で必然的に建物を高くしなければならなくなり、その影響で従来までの基準では追加での手続きが発生し、その分の追加費用も掛かっていました。
しかし、今回の建築基準法改正で高さに関する規制が緩和されて、戸建て住宅を建てる際に3階建て木造住宅を選択肢の一つに入れ易くなりました。
特に都市部では狭小住宅のニーズが強く、3階建て木造住宅に対する注目度も高いことから、省エネ性能の高さや低コスト化に繋がる要素が拍車を掛けて、より一層の需要の高まりや本格的な普及の足掛かりとなり得ます。